【周知依頼】10月17日厚生労働省医政局研究開発政策課

厚生労働省医政局研究開発政策課より、当会に周知の依頼がありましたので通知させていただきます。

　今般、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律（令和６年法律第51号。以下「改正法」という。）が施行されたことに伴い、再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25年法律第85号。以下「法」という。）、再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成26年厚生労働省令第110号。以下「施行規則」という。）の規定に基づく「「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則」等の取扱いについて」（令和７年５月15日付け医政研発0515第18号厚生労働省医政局研究開発政策課長通知）の別紙様式の記載に係る記載要領等については、以下の表に掲げる別紙のとおりとしました。つきましては、貴管下医療機関及び関係機関等に対し、周知徹底をお願いします。
　「再生医療等提供状況定期報告書等の記載要領について」（平成28年10月19日付け厚生労働省医政局研究開発振興課事務連絡）については本事務連絡の発出をもって廃止します。
　なお、本事務連絡の内容について、公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本歯科医師会、認定再生医療等委員会設置者、特定細胞加工物等製造事業者、その他関係団体等に対しても別途周知を行っている旨申し添えます。

別紙記載要領等

１疾病等報告書（別紙様式第１及び別紙様式第２）
２再生医療等提供状況定期報告書（別紙様式第３及び別紙様式第４）
３重大事態報告書（別紙様式第７）
４特定細胞加工物等製造状況定期報告書